会社設立・法人設立　横浜/横浜市中区　中村税理事務所

中村税理士事務所
税理士・中村真治
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独立開業する際の融資として、通常利用するのが国民生活金融公庫と信用保証協会の制度融資があります。どちらも事業計画書がしっかりと作成されていれば、比較的容易に審査をクリアすることができます。

●国民生活金融公庫
ＵＲＬ	http://www.kokukin.go.jp/index.html
金利	保証協会への保証料は必要ないため、低金利で融資を受けることができる。
金利の種類	固定金利であるため、金利が上昇しても返済が増えるというリスクがない。
担保・保証人	無担保・無保証人で融資を受けることができる「新創業融資制度」がある。

●銀行（信用保証協会の制度融）
ＵＲＬ	東京信用保証協会	http://www.cgc-tokyo.or.jp/top.htm
	横浜市信用保証協会	ttp://www.sinpo-yokohama.or.jp/
金利	銀行の金利だけでなく、信用保証協会の保証料（約１％）が必要となる。
金利の種類	固定金利もあるが、変動金利の方が多い。
担保・保証人	通常、代表者のみ保証人となる。

新規創業の場合、銀行との取引の実績がないため、銀行からの融資は難しいと一般的に言われていますが、そんなことはありません。５年目であろうが、10年目であろうが、初めて銀行から借入れをするときは取引の実績なんてないわけですから。

また、新規創業の場合は、決算書が存在しないため、銀行も事業計画書だけで審査を行います。したがって、しっかりとした事業計画書が作成されていれば、取引の実績がなくても銀行から借入れをすることができます。

事業計画書の作成のサポートをし、資金調達が成功した実績の一例です。
”メインバンクが国民生活金融公庫だ”という会社は聞いたことがありません。新規創業だからこそ「銀行」からの借入れを成功させ、銀行との取引の実績を作るようアドバイスしています。

Ａ社	資金調達　８００万円	銀行　（信用保証協会付け）
	通信販売業	経営者　２０代
	インターネットを利用した通信販売業を営む会社で、独立開業後１ヵ月目に運転資金８００万円を調達する。

Ｂ社	資金調達　１，６００万円	銀行　（信用保証協会付け）
	ディスプレイ制作業	経営者　４０代
	ホテル、百貨店などのディスプレイを制作する会社で、第２期目に運転資金１，６００万円を調達する。

Ｃ社	資金調達　１，０００万円	国民生活金融公庫
	通信販売業	経営者　４０代
	精密機器の部品を検査する装置を製造販売する会社で、独立開業後３ヵ月目に運転資金１，０００万円を調達売する。


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