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| 独立開業するに当たり、最低でも３～４ヵ月分の運転資金は用意しなければなりません。自己資金で用意できれば一番良いのですが、ほとんどの場合は、自己資金だけでは無理です。 |
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| そこで、銀行や国民生活金融公庫から借入れをするわけです。 |
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| 独立開業時の審査は、決算書があるわけではありませんので、『事業計画書』がもっとも重要となります。 |
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| 『事業計画書』の内容しだいで審査の結果は変わるといっても過言ではありません。 |
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| 世間一般的には、独立開業時は国民生活金融公庫の借入れを活用しようといわれて言われますが、本当でしょうか？ |
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| 確かに、国民生活金融公庫には、無担保、無保証人で１，０００万円まで借りられる「新創業融資制度」がありますが、信用保証協会の制度融資も無担保（保証人は代表者のみ）で１，０００万円まで借りられる制度があります。 |
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| 両者を比較していただくと分かりますが、違うのは、保証人のところだけです。 |
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| 『事業に失敗するかもしれないから無保証人がいいのでは？』と思っている方は、まだ独立開業すべきではありません。独立開業するのは、”絶対に成功する”という自信と計画を持った人だけです。 |
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| また、最初から銀行との取引の実績を作ることにより、次の資金調達の際に有利になります。国民生活金融公庫をメインバンクとしている会社があるでしょうか。銀行との取引がなければ会社の成長はありません。 |
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| 独立開業時の借入の審査は、決算書がまだないわけですから、すべて『事業計画書』で判断されます。つまり、『事業計画書』が適当だと当然審査はとおりません。 |
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| 『事業計画書』と聞くと、非常に難しいものと思われるかもしれませんが、そうではありません。『事業計画書』は、経営者のビジネスモデルを具現化したものです。 |
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| どのくらいの売上があり、経費はどのくらいかかるかなど経営者の頭の中を整理し、数字に落とし込んでいく作業だけでなく、経営者として将来どうなりたいのかという会社の存在意義や夢なども必要です。 |
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| 事業計画書の作成は、（１）事業内容、（２）損益計算書、（３）開業資金計画書、（４）収支計画書の４つが主な内容となります。２）損益計画書、（４）収支計画書は、借入返済期間に合わせて、３～５年間の計画書を作成します。 |
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| （１） 事業内容 |
| 事業内容では、①創業動機、事業の目的、将来的なビジョン、②これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境などを検討します。 |
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| （２） 損益計算書 |
| 損益計算書は、①売上計画、②経費計画の２つを検討します。売上から経費を差し引いた金額が利益となります。 |
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| ① 売上計画 |
| 売上計画は、損益計画の中でもっとも重要な計画です。売上は、経費や借入の支払原資となるものであるため、確実性の高い計画が必要となります。 |
| 得意先は・・・ |
何社ぐらいの取引先があるのか、どのように増やしていくのか検討します |
| 月次売上、年商は・・・ |
月の売上、年商はどのくらいになるのか、季節変動を考慮して検討します |
| 入金条件は・・・ |
現金なのか、売掛けなのかなど、入金条件を検討します |
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| ② 経費計画 |
| 経費計画では、原価などの変動費、人件費・家賃などの固定費を計画します。細かい経費まで計画する必要はなく、原価、人件費、家賃など重要な経費項目を計画します。 |
| 原価は・・・ |
売上に対してどのくらいの原価がかかるのか（原価率）検討します |
| 人件費・家賃は・・・ |
固定費の中でも金額が大きくなる人件費、家賃を検討します |
| 支払条件は・・・ |
現金なのか、買掛けなのかなど、支払条件を検討します |
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| ■損益計算書 |
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科目 |
内容・留意点等 |
売上高
(売上予想高） |
計画した売上予想高を計上します。さまざまな角度から達成可能な売上高を予想してください。 |
売上原価
(仕入） |
原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
原価率は業種や商品などによって違いますが、業界平均値を基にあなたの考えている販売戦力などを加味し、原価を求めてください。 |
営業費 |
人件費 |
営業経費には、毎月決まった額の支払いが必要なものと売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。
「その他」には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業費を具体的に算出します。 |
地代・家賃 |
減価償却費① |
その他 |
計 |
営業利益 |
「売上高ー（売上原価＋営業費）」で算出します。 |
営業外収入 |
受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。 |
営業外費用 |
支払利息などの営業以外の費用です。 |
税引前利益 |
「営業利益＋営業外収入ー営業外費用」で算出します。 |
法人税等 |
「税引前利益×４０％」が目安です。 |
当期利益② |
「税引前利益ー法人税充等額」で算出します。 |
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・返済財源 |
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返済財源③＝減価償却費①＋当期利益② |
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・収支見込（資金収支） |
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収支見込＝返済財源③－借入金返済元金ー家計費（個人企業の場合） |
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| （３） 開業資金計画書 |
| 開業資金計画は、開業するに当たり絶対に必要となる設備投資の内容と、用意できる自己資金を検討します。設備投資の内容は、何に、いくら必要なのか（例：営業用車両１台 ２００万円）リストアップします。また、用意できる自己資金をこの段階で把握しておくことにより、設備投資としての借入がいくら必要なのか、運転資金としての借入がいくら必要なのか分かります。 |
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| （４） 収支計画書 |
| 収支計画書は、資金がどのように増減するかを計画します。収支計画は、（１）損益計画書と（２）開業資金計画算書の両方をベースに、入金条件、支払条件を考慮しながら、運転資金がいくら必要なのか、設備投資を借入で調達する場合には毎月の返済ができるのかどうか検討します。 |
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