生涯現役企業支援助成金

以下の点に御注意ください。

• 起業基準日における起業者の年齢が４０歳以上であること。＊起業基準日とは、法人の場合は法人設立日、個人事業の場合は開業届の開業日
• 事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと
• 計画書で定めた12ヶ月の期間内に60歳以上の従業員を1人以上、40歳以上の従業員を2名以上、または40歳未満の従業員を3名以上新たに雇用し、雇用保険に加入させること。
• 上記で雇入れした対象労働者の過半数が離職をしていないこと。
　　　　　　　　　　　　　
• 営業の譲渡、賃貸借、委託のために設立された会社。
　　　　　　　　　　　　　
• 残業代を含め法令にそった賃金を支払っていない会社。
　　　　　　　　　　　　　
• 法令にそった雇用保険・社会保険等の加入をしていない会社。
　　　　　　　　　　　　　
• 次の４つのうち２つ以上該当すること。

①起業者が、国、地方公共団体、独立行政法人、金融機関又は認定経営革新等支援機関が直接、又は第三者に委託して実施する創業支援を受けていること。
②起業者自身が当該分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
③起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
④法人又は個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40パーセント以上あること。